○　配達物到着の通知
ご利用者様それぞれにＷＥＢページ（ＰＤＦ）をご用意いたしますので、お申し込み時に設定されたパスワードで最新の到着状況を閲覧していただけます。
このページでご覧いただける情報は以下の項目です。

ＴＫＰＯへの到着日
配達物の種別
差出人名（差出組織名）
通数
転送済み分の発送日付および未転送分の表示
残り転送回数
追跡用の番号

○　配達物転送のご依頼
上記ＷＥＢページをご参照の上、必要な時期に転送依頼フォームより転送をご依頼ください。
メールでご依頼いただくことも出来ますが、その場合にはご本人確認のため、下記の項目を必ずご記入ください。

ボックスナンバー（ご登録時に当店で設定。）
パスワード（ご登録時にご利用者様が指定。）
ご登録時のメールアドレス

３項目すべてご記入にならないとさらに確認が必要になるため、発送が遅れることがあります。

原則的に、転送のご依頼を頂くと、その時点での未転送分を一括して発送させていただきます。

○　配達物の転送方法
封書（Ｂ４程度まで）が主体のご利用者様には、基本的にはレターパックプラス（郵便料金前払い）にて転送します。
レターパックプラスに収納できない大きさおよび量の転送物は、原則的にゆうパック（料金着払い）にて転送いたします。必要な場合は、事前に送料のお見積もりをメールにてお送りします。

発送は原則として転送ご依頼の翌日（ただし18時以降の転送ご依頼は翌々日発送とさせていただきます）としますが、手数料のお支払いが確認されていない場合、発送はご入金確認後になります。

発送後、レターパックプラスあるいはゆうパックのお問い合わせ番号を上記「配達物到着の通知」PDFに記載いたしますので、インターネットで荷動きが確認できます。

その他の方法につきましては、その都度ご相談させていただきます。

転送物の発送人名はＴＫポストオフィスとさせていただきます。

○　配達物のお預かり期間
原則的に１ヶ月といたします。配達物はＴＫＰＯ到着後１ヶ月以内に転送依頼を出されるようお願いします。１ヶ月以上になった場合、ＴＫＰＯよりお知らせしますが、ご連絡いただけない場合は、強制解約させていただく場合があります。

○　免責事項
ＴＫＰＯが発送したレターパックプラスやゆうパックなどの追跡用番号が残っている転送物が途中で紛失あるいは破損した場合は、当店による転送物の弁償、手数料および送料の弁済はいたしかねます。
※当店から郵便局に引き渡されたあと、お客様のもとに届くまでの間は当店ではなく郵便局の責任になります。

○　禁止事項
違法性のある配達物の転送はお断りいたします。違法であることが明白になった場合は、当局に通報することがあります。

生き物、植物、食品(腐敗するもの、冷凍・冷蔵品）、現金書留、現金、毒物・劇物、危険物などはお預かりできません。万一、これらにより事故が起きた場合、ＴＫＰＯは一切の責任を負いません。

ゆうパック（タテ・ヨコ・高さ合計１．７ｍ以内、３０kg以下）にて発送できない大きさ（重さ）の配達物のお取り扱いはできません。

ゆうパック、レターパックプラス、書留などＴＫＰＯが代理で本人確認できる配達物は問題ありませんが、本人限定受取が指定されている配達物はＴＫＰＯの受け取りが不可能ですので、お気をつけください。（受取人不明で発送人に返送されてしまいます。）

ご利用者様の直接ご来社によるお受け取りはお断りします。（配達物のお受け取り方法は、転送以外にはありません。）

ゆうパック、宅配便などを私設私書箱にお送り頂く場合、17時(午後5時)以前に届くように発送される方に到着時刻をご指定ください。それ以降は当店にて受け取り対応不能な場合があります。

○　自主解約
いつでも解約できますが、年間私書箱維持料を始めとしたすべてのお預かり金のご返金はできません。

○　強制解約
メール、またはその他の手段によるご利用者様への連絡が１ヶ月以上不能になった場合。

ご利用者様からの事前のお知らせなしに発送人からＴＫＰＯ宛に請求書や督促状が送付され、それについての当店からのご利用者様への問い合せにもお答えいただけない場合。

違法性のあるものの転送にご利用いただいたことが明白になった場合。

強制解約の場合、お預かりしている配達物は裁断あるいは焼却処分します。
※違法性のあるお預かり品の場合は、令状により公的機関に提出する場合があります。

○　個人情報を発送人に開示する場合
発送人からご利用者様に対する請求書や督促状などがＴＫＰＯに送付された場合、ご利用者様と請求者双方に確認の上、あるいはご利用者様がご連絡に応じない場合、請求者（発送人）に対して情報開示する場合があります。
また、公的機関によって令状が提示された場合はお預かりしている個人情報を当該機関に公開いたします。

○　店舗、事業所としてのご利用は事前にご相談ください。
個人名でお申込みいただいた場合でも、宛名やお預かり品から事業、商業利用の可能性が判断された場合には事情をお尋ねすることがあります。